すべての交通事故は弁護士に相談せよ

１．交通事故は無料相談が可能

弁護士は相談するだけでも、高額な料金が発生すると思い込んでいませんか？

実は、交通事故の被害者に対しては、多くの弁護士が「無料」で相談を受け付けています。

私の交通事故体験記では学生時代の友人である弁護士のヒロ君が登場しますが、あなたに弁護士の友人がいなくても何も心配はいりません！

交通事故被害にあったらとにかく弁護士に無料相談をお願いしましょう。

次の項目で詳しく書いていきますが、

弁護士に対応を依頼するだけで！

怪我の程度やその他の条件がそのままでも、なぜか慰謝料の計算基準が「裁判基準（赤本基準）」となり、慰謝料の額が大幅にアップするのです。

もちろん、弁護士に実際に依頼をすると弁護士費用はかかります。

しかし、弁護士費用を考慮しても慰謝料の増額分で十分カバーできることが多いのです！

（仮に増額分よりも弁護士費用の方が多くなりそうなら、最初の相談の時に弁護士がそのようにアドバイスしてくれます。）

よって、マイナスになるかどうかは、多くの場合、無料相談の段階で判断できるわけです。

ここさえちゃんと確認すれば、何もデメリットはありません！

とにかく事故の被害に遭ったら、交通事故に強い弁護士事務所にこう問合せましょう！

「交通事故の被害にあった。弁護士に依頼すると慰謝料がアップすると聞いたのだか、自分の場合もそうなるのか知りたい。無料相談はできますか？」

こうして、まずはとにかく無料相談だけでもしてみましょう。

慰謝料がアップするなら相談しない理由はありませんよ！

２．賠償額が「裁判基準」になり、大幅アップ

裁判基準（赤本基準）ってなに！？

これは私が一番驚いた衝撃の事実でした！！！
こんなこと交通事故に遭うまで全く知りませんでした・・・。

交通事故の被害に遭うと「慰謝料」が支払われるという話は聞いたことがあると思います。

交通事故にあって怪我をした場合の慰謝料を計算する基準には

• 「自賠責基準」
• 「任意保険会社基準」
• 「裁判基準（赤本基準とも言われます）」

という３つの基準があるのです。

これは下に行くほど額が高額となります。

怪我の内容は全く同じ。なのに、なぜか３つの計算基準があるのです。

普通に自分で相手加害者の任意保険会社と示談交渉をすすめた場合、

慰謝料の基準は自賠責基準か任意保険基準になります。

ところが、弁護士が交渉に介在する、それだけで、計算の基準が「裁判基準」になって金額が増額されるのです。

怪我の程度とかは全く同じでも、

弁護士に交渉を依頼しただけで・・・基準そのものが上がって慰謝料の額が大幅にアップするのです！！

繰り返しますが、怪我の程度やその他の条件は全く同じで、ただ弁護士に依頼して交渉のテーブル出てきてもらえれば、それだけで金額が増額なんですよ。

慰謝料の基準については、今後の記事で詳しく解説する予定です。

３．後遺障害認定の方針をアドバイスしてもらえる

後遺障害というのは、簡単に言えば身体に残ってしまった障害のことです。

具体的には、失明した、とか、手足が切断された、などです。

このような重い怪我の場合は、誰が見ても明らかに後遺障害として認定されることは理解できると思います。

一方、外見上は何ともなさそうだけど身体に後遺障害が残ってしまうこともあります。

もっと分かりやすく言うと、他人から見て

「え？見た目普通だけど、マジで身体に障害なんてあんの？」

っていうようなパターンです。

「むちうち」になった、という話はよく聞きますが、この「むちうち」になって治療を続けてきたけど身体の「痛み」が取れないような場合です。

この「痛み」って外見上は普通だけど、本人にしか分かりませんよね？

外見上普通とはいえ、この身体に残ってしまった「痛み」は交通事故さえなければ苦しむことはないのですから、これも交通事故によって引き起こされた後遺障害の一種です。

さて、この他人から見たら目に見えない「痛み」。

この本人しか分からない「痛み」を他人に分かってもらうには、残念ながら、

・この人はこんな検査を受けたのか！（＝だから、きっと本当に痛いんだろう）

・この人はこんなにも病院に通っているのか！（＝だから、きっと本当に痛いんだろう）

などこういった本人の行動で証明するしかありません。

もし、完全に自己申告だけで後遺症認定されるとしたら、みんなとりあえず後遺症のフリができてしまいますよね。

ただ、本当に痛い人が、その「痛み」を我慢して病院に行かなければ、事情を知らない他人からすると、

「この人は「痛い」と言いつつも、大した検査もしてないし、病院にもあまり通ってないから、本当はたいして痛くないんじゃないか？（痛いフリしてんじゃね！？）」

と、こうなってしまいます。

後遺症は、認定する機構があるのですが、そこで認定してもらうために書類を提出するのです。

その機構の中の人が書類を見て、

「この人は後遺障害と認定していいのか？」

を判断するわけです。

この時に、ある程度客観的な証拠が必要なわけです。

では、この機構の中の人にちゃんと「痛み」を分かってもらうためにはどうしたらよいか？

こんなことも交通事故に強い弁護士さんからアドバイスをもらうことができます。

４．病院選択や通院に関するアドバイス

これは上記と関連しますが、通う病院によって大きな差がでるのです。

交通事故を得意とする弁護士であれば、今通っている病院が「良い病院かどうか」を見分けることができます。

残念ながら痛みが取れずに、後遺症の申請をしようとするときには、医師に診断書を書いてもらいますが、診断書の内容で後遺症が取れるかどうかが変わってくることがあります。

あくまで怪我が回復することが第一ですが、不運にも痛みが取れないときに、対応がよい病院に通っていることは大きなメリットになります。

５．相手側との交渉から解放される

交通事故の交渉は保険会社が代わりにやってくれる・・・そう考えていませんか？

実は私も自分が事故の被害者になるまではそう思っていました・・・。

しかし、実際は違います。

まず、次の図をご覧ください。

交通事故の関係図

交通事故の加害者、被害者、任意保険会社の関係性です。

相手加害者には、任意保険会社という代理人が居るのに、被害者にはいないですよね・・・。

ここで、被害者であっても任意保険に入っている人は？と疑問に思うかもしれません。

事実、私も自分は任意保険に入っているから、交通事故に遭っても面倒なことは保険会社が代わりにやってくれるんだろう、と誤認していました！

実際は違います！！

自分が加害者である場合は、自分が加入している任意保険会社は代わりに相手とのやり取りをしてくれます。

しかし、自分が被害者である場合は、自分が加入している任意保険会社は相手との交渉を代理で行うことはしません。

つまり、交通事故の被害者自身が相手加害者の任意保険会社と交渉していくのです。

保険会社は保険料をなるべく払いたくないわけですから、加害者を守るような発言をしてきます。

（例：被害者側の落ち度を突いてくる、怪我の治療費を保険会社が払っている際、治療の打ち切りを迫ってくる、なるべく低い金額で示談しようとしてくる等）

初めての事故で知識が無い被害者であっても、毎日仕事で交渉をしている保険会社の担当者と交渉しなくてはなりません。

保険会社からの示談金の提示額も、相場が分からなければ「そんなものかな」と思ってしまうかもしれません。

このような時に、交通事故に強い弁護士に相談すればしかるべきタイミングで交渉のテーブルに登場して、被害者の代わりに交渉をしてくれるのです。

よって被害者は治療に専念することができます。

６．心理的な安心感

上記とも関連しますが、交通事故の被害に遭った直後のストレスは半端なかったです。

私の場合は、警察は味方ではなく、私の方が悪いと言ってきました。

自分の中では、どう考えても相手が一時停止なしに国道に出てきたことで避けようが無かったのですが、誰も見方が居なくて辛い思いをしました。

ただでさえ、怪我の痛みや愛車の破損で落ち込んでいる上に、警察も味方じゃないわけで本当に大きなストレスでした。

このような時に、交通事故や交渉、法律の専門家である弁護士がバックについているというだけで、心理的な負担がかなり軽減されました。